新型コロナウイルス感染症の新規感染者の拡大を抑えきれない日本では、緊急事態宣言が発出されました。それに伴い、外国人の日本への入国が全面的に制限されることとなりました。当初、日本政府は、感染力が強力とされる変異種がイギリスで確認された後も、韓国やベトナムなどの１１の国・地域を対象としたビジネス関係者ら（外国人技能実習生など）の往来は継続すると表明を出していましたが、国内の感染状況が非常に深刻化していることなどを踏まえ、緊急事態宣言が解除されるまで、その往来を一時的に停止すると発表しました。これにより、原則、外国人の日本への入国が全面的に制限されることになりました。例外として、日本人の帰国者や在留資格を所持する外国人の再入国、親族の葬儀や出産などの「特段の事情」がある外国人の入国については、引き続き認められることになります。
これまで、ビジネストラックおよびレジデンストラックの相手国で変異株の確認事例はありませんでした。しかし、国内での感染が急速に拡大し、英国の帰化国者からのクラスターで変異株の確認事例、ブラジルからの帰国者で新たな変異株の確認事例が相次いだことから、この水際対策を決断したとみれます。しかし、国民からは「対応が遅すぎる」「方針が不明確」などという声が挙がっていて、日本政府の後手後手の対応に不満を持つ国民も多く存在します。日本政府は、今後、水際対策と共に、国民の不安や恐怖感などの懸念の払拭に努めていく必要があるようです。