協同組合日本財務振興センター

●実習生選考現地において、私共担当者と組合員様ご担当者による直接面談の選考実施●入管業務在留諸手続および諸申請書類作成●集合講習日本語及び日本の生活習慣、企業内規則、安全衛生面等の集合講習●受入企業先への全般的なフォロー企業内実習および実習指導員、生活指導員に対する指導及び、補助・実習生受入れ後、月１回訪問（はじめの６ヶ月間は月２回）●実習生・実習生へのフォロー母国人通訳によるメンタル面も含めたフォロー、イベント、レクリエーションの実施（季節に合わせて年３～４回実施予定）●その他実習生・実習生に関わる一切の業務

実習期間と実習職種在日滞在期間は、職種によって異なりますが最長３年間です。実習職種は７４種類以上ありますのでご相談ください。（２０１６年４月１日現在）※技能実習生実習成果の評価（（公財）国際研修協力機構が実施）を得、技能実習移行が適格であると法務大臣認めたもの。言葉や生活習慣入国前に母国にて、一定期間日本語と日本の文化・風俗・習慣等基礎知識の事前研修を受けております。入国後、約１ヶ月間日本語等の集合講習を受講した後、各企業での実習に入ります。※企業配属後、在日期間中、当組合より実習指導員が訪問し定期的にカウンセリング等を行います。実習生の補償実習生の方が一のケガや病気または賠償事故に備えて外国人技能実習生総合保険に当組合にて一括加入しますので安心です。（労災保険・健康保険・賠償責任保険にかわるものです）※技能実習生は労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険等は他の日本人従業員と同じ扱いになります。