日本政府は、主要７か国（以下、G7）及びその他の主要グローバル・パートナー国に歩調を合わせる水際政策を打ち出しました。この政策について、日本の主要ビジネス団体および商工会議所は、外国人観光客の入国を再開する日本政府の決定について歓迎の声を上げています。これらのビジネス団体等は共同声明を発表しており「水際対策をより緩和することで、ヒト、モノ、カネ、デジタル技術が自由に往来できる環境を作り、日本の経済成長をさらに進められるよう、日本政府が追加措置を講じることを要望する。」と述べています。さらに、ビザ免除措置の再開、日本のG7パートナー諸国からの商用目的に有効な商用ビザをすでに保有しているビジネス客に対しては新たなビザの取得や日本入国にかかわる申請の免除を推奨しています。最終的には、すべての国・地域からの帰国者及び入国者に対して検疫所による入国検査の撤廃、日本のすべての国際空港において国際線の受け入れを再開、入国者に関する1日あたりの受け入れ人数枠の撤廃を求めています。今回の水際対策の歩み寄りによって、G7パートナー諸国の対策と調和の取れたものとなり、日本経済のより迅速な回復に貢献できることでしょう。今後の日本政府の動向に注目となります。