前回の記事でお伝えした新型コロナウイルス感染症の変異種が、国内で初めて確認されました。これに伴い日本政府は、全ての国・地域からの外国人の新規入国を一時的に拒否すると発表しました。
これまでに、日本政府は新型コロナウィルス感染症の水際対策として約１５０の国・地域について外国人の入国を原則として拒否してきましたが、本年、６月から経済の再生を目的とし、一定の条件の下、段階的に入国の緩和を進めてきました。その一つとして、短期の海外出張から帰国する日本人や、再入国を希望する外国人（有効な在留資格を所持する者に限る）について、渡航先の国・地域を問わず帰国後の１４日間の待機を免除してきましたが、これについても来年１月末まで停止となります。さらに、本年１２月３０日以後、変異種が発見された国・地域から帰国する日本人について、出国の７２時間前までに陰性を確認した証明書等の提出を求めるなど、検疫体制も強化する方針です。
停止期間は本年１２月２８日から来年１月末までとなりますが、国内の感染状況次第では、延長する可能性も考えられます。この入国拒否の例外として、人道上配慮が必要な例や外交官ら「特段の事情」がある外国人に関しては引き続き入国を認めるとのことです。また、中国など１１の国・地域と合意した２国間のビジネス往来などの枠組みによる入国についても引き続き認める方針です。今後、変異種の影響により、経済的な打撃や人体への影響についても懸念が強まっているので、政府の対応に再び注目が高まっています。
もうすぐ、年明けを迎えます。 ２０２０年初頭、誰がこのような未来を予想できたのでしょうか。今も未だ、新型コロナウイルスのパンデミックが世界を覆い続けています。２０２１年、世界の人々がマスクを外し、再び満面の笑みでが語り合える日がくることを切に願っています。