日本では、新型コロナウィルス感染症の水際対策の緩和により、ある一定の条件の下、外国人技能実習やビジネス目的での入国が可能となりました。このような経済の再生に歩みだす中、新たに欧州の一部の地域で、従来のウイルスより感染力が強力とされる変異した新型コロナウイルスが発見されたと報じられました。欧州の内、特にイギリスでは、この変異した新型コロナウイルスの感染が拡大傾向にあります。
この状況を重く受け止めた日本政府は、当分の間、イギリスからの新規の入国を拒否するなど新たな措置を実施し、入国制限を強化すると明らかにしました。変異した新型コロナウイルスが見つかった国のうち、イギリス、アイスランド、イタリア、オランダ、デンマークは、入国拒否の対象地域に指定されています。現在、入国が認められるのは原則、日本人と中長期の在留資格を持つ外国人に限定されていますが、入国制限の強化により、日本人以外の新規入国者は一時的に入国不可となります。その他、日本在住の日本人や外国人がイギリスに７日間以内の短期出張をした場合、引き続き入国は認められますが、免除となっている１４日間の待機を改めて要請するとのことです。さらには、当分の間、日本人の帰国者についても、出国前の７２時間以内の新型コロナウィルス感染症の検査の証明書などの提出を求めるとしています。
各国の動向
日本だけではなく、各国がイギリスからの航空便の受け入れを停止するなど対応に乗り出しています。アジアでは、イギリスとの航空便の運航を一時的に停止する動きが相次いでいます。韓国、フィリピンなどは、イギリスから到着する便の運航を年内いっぱい停止することを発表しました。
今後、イギリス以外の国で変異した新型コロナウイルスの感染が拡大した場合の対応について、日本政府は「一定のデータや分析結果がなければ、判断できない。イギリスの場合は、当局から分析結果の公表などもあったが、引き続き、動向を速やかに察知しながら、必要な情報を収集し、迅速に対応していきたい。」と述べました。今後の世界の動きについて、変異種の動向に注目が高まります。