現在、日本政府は、段階的に入国緩和政策を進めています。それに伴い、外国人技能実習生の受け入れも徐々に広がってきています。実習生を受け入れるにあたり、コロナ禍の影響で必要となった手続きや、受入までの流れを大まかに紹介していきます。
日本への入国手続きを開始
OTIT（外国人技能実習機構）から、技能実習計画の認定が下り次第、入国管理局へビザ（査証）の申請を行います。申請の許可が下りたら、申請人の本国へ査証を送付し、フライトなどの入国手続きを開始します。
新型コロナウィルス感染症の影響で、入国後の１４日間は、空港近くのホテルなどを利用し、外部との接触を避け待機しなければなりません。これは、必ずしも空港近くのホテルなどを利用しなければならないわけではなく、自宅、社宅、親戚の家、友人の家、マンスリーマンション等でも待機は可能です。しかし、その場合は、待機場所までに電車、バス、タクシー、航空機（国内線）、旅客船などを含む公共交通機関を使用しないよう、政府が強く要請しているので、空港から自宅までの交通手段（自家用車、レンタカー等）を、別途で確保しなければなりません。
技能実習の開始
入国後、実習生は受け入れ企業にて実習作業を始める前に、基礎的な日本語や生活のルールを学ぶために、「入国後講習」を必ず受講しなければなりません。なお、１４日間の待機中にテレビ電話などのWEBツールを利用し、この講習を受講することは可能となっています。この「入国後講習」を終えると、企業への配属となり、ようやく本番の技能実習が開始となります。
いかがでしたでしょうか？このように技能実習を開始するまでには、非常に煩雑な手続きをいくつも行わなければなりません。ですので、入国までの手続きをスムーズに進めることが、外国人技能実習生を受け入れる上で大変重要なポイントとなります。当サイトで紹介している監理団体は、これら初期の段取りから申請書類の作成、企業への配属まで、しっかりとした手厚いサポートを提供しています。もし、あなたが外国人技能実習制度の導入を検討している場合は、当サイトに掲載されている監理団体へ相談することを強くお勧めします。