現在、日本政府は、段階的に入国緩和政策を進めています。それに伴い、外国人技能実習生の受け入れも徐々に広がってきています。今回は前回に続き、実習生を受け入れるにあたり、コロナ禍の影響で必要となった手続きや、受入までの流れを大まかに紹介していきます。
面接の実施
外国の送り出し機関を介し、現地で人材の募集を開始すると、国・地域により若干異なりますが、平均で募集人数の3倍～４倍程度の候補者がエントリーされます。
その後、スケジュール通りに、現地へ向かい面接もしくはテレビ電話などを使用して、候補者との面接を実施します。現在はコロナ禍の影響により、テレビ電話などのWebツールを使用した面接が一般的ですが、コロナ禍以前は、多くの受入れ企業の担当者が、現地に向かい、候補者と直接会って面接するこを望んでいました。企業内の専門的な知識のある担当者が、現地へ直接出向くことで、新たなビジネスチャンスを発見することができる可能性もあったからです。また、候補者はとてもハングリー精神が強く、熱意のある若い候補者が多いので、受入れ企業は実習生の選定の際に非常に悩まされることが多々あります。
OTIT、入国管理局へ申請を開始
候補者の選定後、雇用条件を提示し、双方合意の下、雇用契約を締結します。その後、技能実習を開始するために、OTIT（外国人技能実習機構）、入国管理局へ監理団体主導の下、申請を開始します。申請に必要な資料としては、会社の登記簿謄本や決算書などです。申請に必要な書類は通常、監理団体より提示されますのでご安心ください。その他に、変形労働時間制を採用している企業であれば、必要に応じて、労使協定、届出書、年間カレンダーなども必要となります。次回へ続きます。