日本政府は、ビジネス等を目的とする「短期滞在（７２時間以内）」の渡航者を条件付きで受け入れる方向で調整に入っていると発表しました。すでに、シンガポール、ベトナム、韓国などについては、「短期滞在（1か月程度）」の従来を受け入れる方針で各国と合意をしてきましたが、今回は、中国、台湾などの３０か国ほどに上り、過去にビジネス目的で入国している実績が多い国・地域を対象としています。経済的取引が多い国・地域とのビジネスを促進し、新型コロナウイルスの感染症の影響で、停滞した景気の回復を後押しする狙いがあると見えます。この政策は、本年１１月中にも実施する方針とのことです。
入国の条件
この短期滞在の対象者は、入国後の１４日間の待機状態が免除されることとなります。しかし、下記の３つの条件を全て満たしていないといけません。
１、新型コロナウイルス感染症のPCR検査の受診。
２、入国後は、公共交通機関を使用せずに、不特定多数が出入りする場所を避ける。
３、原則として、移動は仕事に関連する場所などに限定し、滞在先を含めた活動計画書の届出を行う。
この短期滞在の対象者には、米国、インドをはじめとした感染症の流行が深刻な国・地域も含まれています。また、ヨーロッパでは先月以降、各国で今年の春を上回る水準で、新型コロナウイルスの感染が再び拡大しています。
ヨーロッパで初めて感染者が100万人を超えたスペインでは、首都マドリードや北東部サラゴサなど感染状況が深刻な50余りの自治体で、通勤などを除いて自治体をまたぐ移動が禁止となっています。バルセロナのある北東部カタルーニャ州では、飲食店などの営業を原則として禁止しています。
フランスでは、１日当たりの感染者数が過去最大数の３万人を超えました。さらに、重症患者数も増え、医療機関が逼迫状態となり、首都パリを含む９つの地域で夜間の外出禁止に踏み切りました。
政府関係者は、このような各国の状況を踏まえた上で、受け入れ条件を厳格化し、対象の国・地域の選定を行っていく方針であると述べました。