今般、政府の方針として、2022年3月1日以降「水際対策強化に係る新たな措置」により、外国人の新規入国に関する制限が緩和されています。特に技能実習については、在留資格全体の中でも割合が大きいことから当該措置をより実効性の高いものとするため受入責任者が担う役割が大変重要となり、実習実施者及び監理団体は、技能実習生の受入れに当たって政府方針を踏まえた適切な対応の遵守徹底することが求められています。
実習実施者及び監理団体に求められる対応について
当該水際措置に当たっての受入責任者は実習実施者となりますが、入国者フォローアップシステム（以下、ERFS）の申請手続、誓約事項で定められた待機施設の確保、毎日の技能実習生の健康状態の確認等についての事項を監理団体に委託した場合には、監理団体がこれらの申請手続・対応を行うことが可能となっています。ただし、受入に係る責任主体は実習実施者であり、行政機関等からの連絡や誓約に違反した場合の責任は実習実施者が負うことになるので留意が必要です。なお、監理団体が待機措置等に係る業務を受託していない場合であっても、監理団体として受入責任者への必要な指導・協力等が求められています。今後、政府の水際対策措置の方針については、感染状況に応じて変更となる可能性もありますので、実習実施者及び監理団体においては、常に最新の情報を確認するように努めましょう。