水際対策緩和のポイント

2022年2月27日

日本政府は2022年3月1日以降の水際措置の緩和内容について、詳細を公表しました。今回は緩和内容のポイントをまとめてみました。

1.外国人の新規入国については、受入責任者の管理の下、観光目的以外の新規入国を認める。

2.受入企業・団体の申請手続は一元的に入国者健康確認システム(ERFS:エルフス)に統一する。

3.待機期間については、入国前・入国時検査、入国後3日目の検査での陰性を条件に、現在の原則7日間を原則3日間に短縮する。

4.一日あたりの入国人数については3,500人から5,000人に戻し、段階的に国際的な往来を増やしていく。

なお、入国後の待機期間は、指定国・地域以外からの帰国・入国の場合、ワクチン3回目の追加接種者は自宅などでの待機が不要となります。

検疫時に必要となるもの

入国時の検疫手続きについては国籍を問わず、次のものが必要となります。
(1)検査証明書
(2)検疫所が確保する宿泊施設での待機・誓約書(該当する場合のみ)
(3)スマートフォンなどの携行・アプリの登録
(4)質問票
(5)ワクチン接種証明書

岸田文雄首相は、「日本人の帰国需要も踏まえながら段階的に国際的な人の往来を増やしていきたい。」と話し、3月1日から実施される措置について、今後さらなる緩和を検討すると表明しています。これにより、技能実習生や特定技能外国人についても入国の扉が開くことになりそうです。

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