昨年末まで継続することとなっていた全ての国・地域からの「外国人の新規入国停止」および「有効なワクチン証明書保持者に対する行動制限緩和措置の見直し」の措置については、「特段の事情」がある場合を除いて2022年2月末日まで継続されることが正式に決定しました。当該水際政策の影響で様々な業界へ重大な影響が及んでいます。
今回の水際対策の措置を受けて、留学生や技能実習制度などの各業界関係者が意見交換会を開催しました。当該意見交換会は、現状の外国人の新規入国を原則停止としている措置について、日本語学校や技能実習制度の関係者（監理団体など）が各業界の現状を共有するために開催されました。その中で多数を占めた意見が、来日を希望し母国で待機している留学生や技能実習生などが「来日を取りやめて別の国を選んでいる」と懸念する内容です。多くの日本語学校からは、留学生らが長期間入国できていないことを踏まえ、「日本語学校は、多くの外国人の日本語教育を下支えしている。このままでは日本語学校そのものの存在が無くなるかもしれない」と悲痛の叫びを参加者に訴えました。また、技能実習生に関わる監理団体を支援する「全国人材支援連合会」の青木祥専務理事は「いつ日本に行けるのか分からない不安から、来日を取りやめて韓国など別の国を選んでいる」と現状を語りました。この他にも海外からの高度技術人材獲得の大幅な減少などの様々な意見が参加者から出されました。今後、今回の意見交換会の内容をまとめた意見書を政府に提出し各業界の要望を伝えていくと語りました。