近年、日本では外国人技能実習制度が注目を浴びるようになり、様々な情報媒体・テレビ局などでも特集を組み報道されるようになりました。そのような中で、数種の情報媒体から日本の監理団体が技能実習生一人の受入れを決めるごとにベトナムの送出機関関係者へ、キックバックなどのを見返り報酬を要求している実態があるとの証言が報道されました。その他にも、監理団体と送出機関の間で、技能実習生が日本で失踪などをした場合について、送出機関が監理団体に対して違約金などを支払う旨の契約がなされているなども語られています。
技能実習法において、監理団体は、送出機関を含む関係者から、監理費以外の手数料又は報酬を受けてはならないと規定されています。監理団体が技能実習法に違反しキックバックなどを要求する行為は、技能実習制度全体に対する不信を生み出す、あってはならないものです。コロナ禍の影響により、国内では海外からの入国者に厳しい目が、向けられているのでさらに拍車をかけることになります。
OTIT（外国人技能実習機構）・各省庁は、このような行為が発覚した場合は、許可の取消や告発を含め厳しく対処していくと注意喚起しています。送出機関側についても、キックバックを監理団体側に支払っていた事実が発覚すれば、OTITから不適切な送出機関と認定される可能性もあります。そうなると、当該機関は日本へ技能実習生を送り出すことができなくなるので、こういった行為はリスク以外のなにものでもないということを肝に銘じるべきです。
当サイトでは、主務省令を厳守し適切な対応・取引を行っている監理団体を厳選して紹介しています。監理団体選びでお困りの方はぜひ、ご相談ください。