これまでの記事でもお伝えした通り、日本政府は、段階的に入国緩和政策を進めています。それに伴い、外国人技能実習生の受け入れも徐々に広がってきています。今回は、実習生を受け入れるにあたり、コロナ禍の影響で必要となった手続きや、受入までの流れを大まかに紹介していきます。
打ち合わせ
まず初めに、外国人技能実習生の受入れを希望する企業と監理団体とで、打ち合せを行います。そこで受入れ企業の要件（企業の作業内容が技能実習制度の対象であるか否か等）、職種ごとの要件（建設関係職種では、建設業許可の取得や、建設キャリアアップシステムへの登録等が必須となります）の確認、受入れ人数、面接日程、雇用条件、費用、企業への配属の時期等を綿密に計画します。面接については、以前は現地まで赴いて直接候補生と会い面接をすることが可能でしたが、現在は、新型コロナウィルス感染症の影響によりテレビ電話等を用いて行っている監理団体が多数となっています。
また、新型コロナウィルス感染症の水際対策として、入国後の１４日間は、外部との接触を避け自宅待機をしなければなりませんので、入国後の自宅待機の宿泊施設や移動の手段等の計画を立てることも必要となります。
人材の募集を開始
職種ごとの受入れ要件をクリアしたならば、次は打ち合わせで計画した情報を、監理団体が提携している外国の送出し機関に伝え、実習生の募集を現地で開始します。外国の送出し機関にもよりますが、選定には、おおよそ１か月程度の期間が必要となります。その間に、面接の質問事項や企業が求めている人材、面接スケジュール等の確認を行います。次回に続きます。