監理団体とは『非営利団体』です。
監理団体は送出し機関と提携し、外国人技能実習生人材の募集や入国の手続き、日本語教育などの事務的な手続き全般を行っています。
受入れ企業と実習生がしっかりとした技能実習を行えるように第三者として監査やサポートを提供する機関となります。
監理団体の役割
監理団体は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護について、重要な役割を果たすものであることを自覚し、実習監理の責任を適切に果たさければならないと規定されています。主な役割を３つ列挙します。
１．入国後講習の実施
自らが企画立案した「入国後講習」を実施します。
具体的には、日本語、本邦での生活一般に関する知識、出入国又は労働に関する法令知識、本邦での円滑な技能等の修得等に資する知識などについての講習を行います。
２．監理団体による監査・訪問指導
監理団体は、認定された技能実習計画に従った実習監理を行います。
３．監理団体による母国語相談
監理団体は、技能実習生から直接母国語による相談が受けられる体制の確保が義務化されています。
監理団体を選ぶ基準
現在、日本国内には多数の監理団体が存在しています。何を基準に監理団体を選択すればいいのか？非常に難しいところです。以下、選択基準を3つ挙げてみますので参考にしてください。
１．管理費などのコスト面
毎月の実習生の管理費や組合年会費、ビザ更新手数料等は監理団体により価格設定が異なっています。組合年会費については、実習生1名に対して発生するのか、企業単位で発生するのかなど、詳細部分を事前に確認しておくことをお勧めします。
２．適切な監査・訪問指導を行っているか
監理団体は、外国人技能実習生に関わる多くの業務を日々行っております。そのような多忙な業務に追われ、実習生の面談や1カ月に1回の訪問指導を行わないという監理団体も少なからず存在します。
外国人技能実習生は慣れない異国の地で、実習生活を送っているので、監理団体をはじめ企業・職員の総出でサポートを行う必要があります。それを怠ることによって、心身の体調を崩し早期帰国や逃亡の原因となってしまうこともありますので、事前防止のためにも、監査・訪問指導などのフォローがしっかり行われているかを見極めて選択する必要があります。
３．入国後講習
外国人技能実習生が日本へ入国後、監理団体は原則として２か月間、講習を実施することが法律で定められています。業務の見学や日本語教育、日本での生活に関するルールなどについて講習が実施されます。
実習生は慣れない異国の地でこれから新たに生活していくことになりますので、とても不安定な状態に置かれています。この入国後講習で実習生の不安をいかに解消し、日本の生活に慣れさせるかが、今後の実習生活をスムーズに行えるかどうかのキーポイントとなりますので、選択した監理団体がどのような入国後講習を行うのか、詳細を確認することをお勧めします。