欧州連合（以下、EU）は、新型コロナウイルスの感染症対策として渡航制限を現在、実施しています。２０２１年９月、EUは日本を含む６カ国からの観光など不要不急の渡航を再び制限すると発表しました。現在のEUは、新型コロナウイルス感染症対策として、他の国・地域からの不要不急の渡航を制限しています。その中で、感染状況が一定の水準で落ち着いていると認められた一部の国・地域に限って渡航を認めている状況にあります。そして、日本からの渡航の認可については、加盟国の権限のため、その判断は加盟国が行うことになります。EU加盟国では既にドイツが日本からの渡航を制限している状態ですが、今回は、その他の加盟国からも制限する可能性が浮上しました。一方でワクチン接種を完了した人は、制限の対象にならない可能性もあるされています。具体的な渡航制限の内容は定かではありませんが、ドイツが日本へ対して行っているものと同じ内容（ワクチンを接種した場合に限って、隔離期間やPCR検査の受診なしに入国を認める）ような渡航制限などが考えられます。
現在、日本で接種が行われている新型コロナワクチンは、いずれも新型コロナウイルス感染症の発症を予防する高い効果があり、また重症化を予防する効果が期待されています。効果の持続期間や、感染を予防する効果についても、時間の経過や接種者数の増加に伴い、研究が進んでいますので、今後の展開に大いなる期待が持てることでしょう。