EU（欧州連合）は１月２７日、日本で新型コロナウイルスの感染が再拡大している状況を鑑みて、日本から域内への渡航を原則禁止する方針であると表明しました。これにより、日本からEUへの不要不急の渡航は原則禁止されることになります。この渡航制限の権限は加盟国に委ねられているため、日本からの渡航を制限するか否かは各国が判断するかたちとなります。なお、この措置の対象は不要不急の渡航となっていて、医療関係者などの渡航は認められるとのことです。
これまで、EU（欧州連合）は、新型コロナウィルス感染症の世界規模の拡大を受けて、２０２０年３月から域外からの渡航を制限してきました。同年７月から感染状況が落ち着いている国・地域のリストを作成し、出張者や観光客を受け入れる基準を加盟国に打ち出してきました。現在、このリストの対象は日本、オーストラリア、シンガポールなどの８か国でしたが、今回の措置により、日本が除かれ７か国となります。
欧州各国の現状
欧州各国では、英国で見つかった変異種が従来の型より感染力が強力とみられていることから、ロックダウン延長や夜間外出禁止措置へと踏み出しています。この変異種は、現在、日本を含めて６０の国・地域で変異種の感染者が確認されています。
イギリスでは変異種の市中感染を受けて３度目のロックダウンを実施していますが、感染拡大に歯止めがかからず、医療崩壊の危機が切迫しています。ロンドン市長は「新型コロナウイルスは制御不能」とまで言及しています。ドイツでは、１月末日を期限としていたロックダウン措置を２月１４日まで延長することを各州の首相と合意しました。同国では新規感染者数が徐々に減少していましたが、英国で確認された変異種の拡大を懸念し延長となりました。フランスでは、夜間外出禁止令を発令していますが、１日あたりの新規感染者が１万人を超える日もあり、３回目となる都市封鎖を検討しているとのことです。このように、日本同様、欧州各国でも依然として厳しい状況にさらされているのです。