日本政府が実施する新型コロナウイルス水際対策について、近々、大規模な緩和政策に踏み切る予定であることが判明しました。全ての国・地域を対象に、ビジネス目的の出張等で海外渡航をした日本人と在留資格を持つ外国人等に対して、一定の条件の下で帰国後14日間の待機を免除する方針であるとのことです。
これは、海外との往来を容易にし、経済活動の再開を促すという狙いが見えます。この政策については、月内にも決定し、速やかに実施する考えであると、政府関係者が明らかにしました。
それに加えて、今年1月から順次拡大してきた水際対策の対象国・地域への渡航中止勧告と入国拒否について、初めての解除に踏み切る予定です。感染状況の落ち着いている中国や韓国、ベトナム等の12カ国・地域が対象となります。
また、政府は、東京オリンピック・パラリンピックを目指す日本人選手らについても、帰国する際の入国制限を緩和する方針を固め、今月9日に競技団体に通知することが判明しました。帰国後の行動範囲を限定して14日間の待機を免除することで、選手は国際大会への参加が容易になります。
今回の緩和政策は、日本の水際対策の「転換点」となることは間違いないでしょう。外国人技能実習制度をはじめ、経済再開のためには、国際的な人の往来の再開が不可欠となります。しかし、この政策について不安に感じている日本国民も多く存在しているのも事実です。今回の政府の緩和措置について、ある情報サイトが、世論調査を行ったところ、時期早々であるという回答が8割近く挙がりました。日本では連日、新型コロナウィルスの感染者数が増加の一途をたどっているので、この世論調査の結果については、妥当といえるでしょう。
以上を踏まえた上で、この緩和政策を実施するにあたり、政府は感染症の専門家へ諮問し、国民の不安を少しでも払拭するためにも、緩和措置の経緯・対策についてしっかりとした説明を果たす責任があると筆者は思います。