日本政府は、現在実施しているオミクロン株（新型コロナウイルス感染症）の水際対策について、２０２２年３月から緩和を検討していると発表しました。しかし、国内で猛威を振るう第６波は、日々、新規感染者数の最多記録を更新し、収束の兆しが未だに見えていません。地域によっては、第５波よりも重症者数が増加している状態です。ただ、このような状態の中でも、経済界の多方面からは、現在の水際対策措置（外国人の新規入国停止など）の効果は薄れているとして、緩和を求める声が強まっており、また、自民党安倍晋三元首相らも「留学生が日本に来られず、日本が世界の中で立ち遅れていくのではないか」などの懸念を表明していました。こうした多方面からの意見・要望を受け緩和の方向へ転じたと考えられます。現段階では、昨年１１月３０日から実施している１日当たり３,５００人程度としている入国・帰国枠を拡大する方向とし、ビジネス関係者や留学生などの入国可能な対象者の範囲を広げ、入国後の７日間の待機期間も短縮する案を検討しています。現行対策の期限である２０２２年２月末に合わせて大幅に緩和する案を軸に検討しており、現在の国内の感染状況や世論の動向の推移を踏まえ、具体的内容を検討し早ければ2月中旬に発表を行うとのことです。今後の動向に注目となります。