1.向上心ある労働力の確保
3年間と定められた期間内ではあるものの、意識の高い技能実習生の力を借りることができます。政府側が定めた技能実習生の受入が可能な職種・業種は人手不足が深刻とされるものが多く、外国人技能実習制度の積極的な活用を促していると考えられます。 外国人技能実習制度を取り入れることで、活発な営業展開から業績向上・利益向上に結びつけることも大いに可能です。
2.採用リスクを最小化させる
たとえ国内であっても、求人広告費や採用紹介料、教育費などのコストをかけても1～2年程度で離職してしまうケースはよくあることです。外国人技能実習生も3年間と限定的ではありますが、逆にいうとこの期間内は実習生の力をフルに借りることができる制度です。
受入までに多少時間がかかることや書類作成の手間はありますが、送出機関や監理団体が募集・選抜、教育した実習生が活躍してくれるのですから、採用リスクは最小限といえます。
3.社員の結束力と責任感の活性化
日本の技術を習得するという目的意識を持った技能実習生が組織に加わることで、実習生たちの仕事に対する姿勢や勤勉さに触れた既存スタッフの方々によい刺激となり、社内の活性化につながります。
技能実習生がいることで、積極的に話しかけて伝えたり・教えたり・共有したりする前向きなカルチャーが生まれやすくなるため、受入企業は「社員の責任感が強くなった」「スタッフ同士のコミュニケーションがよくなった」という意見が出るケースも多いようです。
4.業務プロセスの見直し
技能実習生を受入るためには、作業工程の確認やマニュアル化や、働くために必要な基本ルールをつくる必要があります。社内において、改めてそれらを見直したり制定することが作業効率改善に直結し、社員のモチベーションを向上させることにもつながると考えられます。
5.ビジネスの国際化
外国人技能実習制度は、活用することがそれ自体として国際貢献への寄与につながります。技能実習生を受入ることで「国際的な企業」というイメージがつきますし、従業員の皆さまにとっても、自社が国際貢献の社会的使命を果たしているという誇りを持つことができます。
また、技能実習生の母国との交流の足がかりにもなります。外国人技能実習制度は、諸外国の未来、ひいては日本の未来、そして受入企業の未来を明るくすることができる、非常に有効な制度といえます。