日本政府は現在の新型コロナウイルスの水際対策について、７月より一日あたりの入国者数の上限を３万人に引き上げる案を検討していることが多数の政府関係者の取材により判明しました。入国者数の上限は、２０２２年６月よりに２万人に引き上げられたばかりでしたが、同年７月からこれをさらに緩和し上限を３万人まで引き上げる方針です。現在は、出発国の感染状況で入国時検査が一部免除されています。それに伴って検査態勢に余裕ができているとの見方があり今後、実際の検査状況や国内外の感染状況などを見極めて判断していくとのことです。
世界の航空会社が加盟する国際航空運送協会（IATA）のウィリー・ウォルシュ事務総長は、日本政府に対して新型コロナウイルス対策の入国制限を撤廃するよう求めています。各国がコロナに関する規制を相次ぎ緩和・解除する中で、日本と中国は依然として厳しい水際規制を敷いています。国境を閉じ続けることは回復の足かせになるとして両国を名指しで批判しています。また、日本国内でも「上限そのものの撤廃を目指すべき」との意見もありますが、新たな変異株が発見される可能性もふまえ、検査態勢を維持したうえで段階的に入国者数を増やすべきという意見が多数を占めています。